特集２‐１

介護保険適用年齢者の苦難

NPO法人自立生活センターＳＴＥＰえどがわ

（東京頸損連絡会　会員）　　　　I　　　

今年の6月、東京頸損連絡会の仲間のＴさんから、「介護保険との関係で悩んでいる」との相談の電話を受けた。なんでも、今年の秋に65歳の誕生日を迎えるに当たり、区の障害者福祉課の担当者から、とても不安になる対応がなされているという。詳しく事情を聞いてみると、65歳になったら介護保険が優先適用になるので、それに伴い現在受けている重度訪問介護サービスが使えなくなり、介助時間の支給量を減らすことになりそうなニュアンスの話をされ、不安で夜も寝られない日があるということだった。

電動車いすユーザーのＴさんは、Ｃ５レベルでADLの他、生活全般においてほぼ全介助を要する状況の方だ。一人暮らしをされていて、月に488時間の重度訪問介護サービスを受けて生活を成り立たせていた。しかも自立生活を始めたきっかけは、2000年に区が推進していた「障害者自立支援を実践させるためのセミナー」に区の障害者福祉課の薦めで参加し、1年半に渡る講習を受けたことだという。制度が支援費から障害者自立支援法へと変遷したとはいえ、元々、区の薦めで受講したセミナーで自立生活を実現したにもかかわらず、今度はきっかけをくれた区側から、自立生活の基盤が崩れる対応がなされるかもしれない不安に襲われていた。

相談を受けた数週間後に、Ｔさん宅に区の担当者と課長が来るというので、指定相談専門員として同席する事にした。併せて、日時の都合の付いた東京頸損連の仲間も2名来てもらい、4名で話し合いの場を設けた。予め同席者が居る事を行政に伝えてはいなかったため、課長も担当者も少々戸惑いの様子が見受けられたが、同席を拒否されるような事はなく話し合いは行われた。

話し合いの前に、Ｔさんは平成19年3月28日に厚労省が出した『障害者自立支援法に基づく自立支援給付と介護保険制度との適用関係等について』という通達を区の担当者に渡してあり、併せて次の3項目の要望を挙げていた。

１）月のホームヘルプサービスの総支給量は、『介護保険の身体介護』と『障害者自立支援法の重度訪問介護』の組み合わせとなっても現状通り月488時間を維持すること。

２）現行法においてサービスの利用時間帯、区分等は、利用者と事業所の契約にて決定できることに従い、行政が利用内容を強要・誘導することはしないこと。

３）この要望が認められない場合は、その根拠となる法文、通達、規定等の書面をご提示すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　話し合いの結果、「介護保険を優先利用してもらうが、それだけではＴさんの生活に必要な介助時間数は確保できないだろうと思うので、足りない部分は障害者自立支援法の居宅サービスの方から出す事になると思う」という回答までは引き出せた。しかし、ではその必要な時間数は何時間なのかという話になると、決して現状維持とは言わない。通院の回数が以前より減っていることや家事の効率を上げるなどして、何時間かは見直せる部分があるかもしれないと言う。厚労省通達もあってかさすがに重度訪問介護は使えませんとは言わなかったにしろ、何とか時間を削りたい意図が言葉の端々に現れる。そこで、「重度訪問介護は「見守り」ということも必要な介助であるということを認めたものであり、家事を効率を上げて時短を提案するというのは、見守りの必要性を認めていないということになり問題だ。障害者の自立支援とはかけ離れたケアプランと言わざるを得ない。」と指摘した。課長は苦々しい表情をしていたが、Ｔさん曰く、普段とは対応時の態度が全然違って丁寧だったという。普段は、もっと強い口調で重度訪問介護が使えなくなりそうなことと、時間数も削りたいようなことを、はっきりと断定はしないものの、強く匂わせていたという。

　後日、介護保険と重度訪問介護の組み合わせで、合計476時間という支給決定となり、若干減ってしまったものの、Ｔさんとしては想定内でなんとか許容範囲とのことで、これで落ち着いた。

　さて、今年の夏は民主党を中心とした新政権が誕生した。9月19日には、長妻厚生労働大臣が障害者自立支援法の廃止を明言され、更に10月30日に「さよなら障害者自立支援法　つくろう新法を！」と銘打って日比谷野外音楽堂で開かれた10.30大フォーラムの壇上で、再度大臣は「みなさんの尊厳を傷つけ負担を強いた。障害者自立支援法は応能負担を基本に、谷間のない制度に作り変える」と明言された。これは本当に歴史的なシーンだった。自立支援法は応能負担の問題が常にクローズアップされるが、大臣の口から「この法律はみなさんの尊厳を傷つけた」という言葉が語られた事は大きい。これで自立支援法の廃止と作り直しの方針は決ったと言っていいだろう。問題は、これからだ。Ｔさんのように、身体状況、生活環境は一切変わっていなのに、ただ介護保険の適用年齢になったというだけで不安定な生活に陥れられかねない、それこそ尊厳も人権も無視した制度設計・運用などが起きないように、今度こそ人権の見地から制度を作り直さなければ生らない。それには、新政権に任せ切りにせず、作り直す中身を注視し、臆せず発言していこう。

厚労省よ、『今度の今度こそ、私たち抜きに私たちのことを決めるな！』